埼玉県唯一の専門家団体としての歩み
当会は、一般社団法人日本マンション管理士会連合会（以下「日管連」）に加盟する埼玉県唯一の専門家団体で、県内在住または県内に事務所を構えるマンション管理士により構成されています。
2001年8月にマンション管理適正化法が施行され、2002年10月に設立された埼玉県マンション管理士会は、四半世紀にわたる歴史を有しております。
2007年には全国組織である日管連の創設に尽力し、当会の伊藤茂忠が初代会長を務めるなど、我が国におけるマンション管理業界において重要な役割を果たしてまいりました。
マンションの「二つの老い」と専門職への期待
国家資格であるマンション管理士は「名称独占資格」であり、制度発足当初は無資格者であってもマンション管理の相談業務を行うことが可能でした。
しかし近年、築40年を超えるマンションの急増や入居者の高齢化に伴う役員のなり手不足など、いわゆる「二つの老い」が顕在化しております。今後、社会資本としてのマンションの健全な維持管理が地域社会の居住環境に大きく影響を及ぼすという認識のもと、国の施策が矢継ぎ早に打ち出されています。
高い専門性と確かな信頼・安心の担保
2022年には「マンション管理計画認定制度」がスタートいたしました。本制度において日管連は法指定法人と位置付けられており、その実務の一翼を担うのが「認定マンション管理士」です。
「診断マンション管理士」と併せ、マンション管理士の専門的実務の確立に向けた大きな一歩であるといえます。
さらに、日管連所属のマンション管理士には「マンション管理士賠償責任保険」への加入を義務付けています。単に国家資格を保有するだけでなく、日管連が定める認定資格と明確な安心の担保を有することで、マンション管理組合の皆さまや各自治体の皆さまに、より一層安心して業務をご依頼いただける体制を整えております。
区分所有法改定と管理組合の合意形成支援
2026年4月1日より、約23年ぶりとなる区分所有法及び関連法の改正法が施行されました。
建物の老朽化と居住者の高齢化という「二つの老い」に対する危機意識が、今回の大改定の原動力となっています。特に、集会における議決権要件が見直されたほか、改正法の強行規定に反する既存の規約条項が無効となるため、多くの管理組合で管理規約の見直しや改定に向けた討議が始まっています。
しかし、マンションの管理は一朝一夕には進みません。多様な価値観を持つ居住者の合意形成を図る作業は大変な労力を伴うものであり、そのご苦労は実際に取り組まれている方にしか分からない側面があります。
皆さまの信頼できるパートナーとして
私たち埼玉県マンション管理士会は、直面する課題に真摯に取り組む管理組合の皆さまの「信頼できるパートナー」です。
今後もさらに研鑽を積み、マンション管理組合の皆さまのお役に立てるよう努力してまいります。
日頃より当会の活動にご理解とご協力をいただいております各自治体のご担当者様、関係団体の皆さまにおかれましては、引き続き変わらぬご指導・ご鞭撻を賜りますよう、伏してお願い申し上げます。
2026年9月吉日
埼玉県マンション管理士会
代表理事 丸山 順功
